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トップページ > eコマースニュース 震災被害応援企画が人気　　楽天、アマゾンは出店者応援強化 東北・関東産の食品類や商品を取り扱う企画がネット通販で人気を集めている。 楽天（本社東京）やアマゾンジャパン（本社東京）は企画を通じて被災地域のネットショップを支援。 オイシックス（本社東京）やセブンネットショッピング（本社東京）は、 被災地でとれる食品を販売することで、被災地支援につなげている。 楽天は４月８日、米や海産物など東北の食品を集めた特設サイト〈東北の食を応援！〉を開設。 「三陸産　わかめ」「福島県産　桃」などのキーワードで検索される商品をまとめて紹介している。 ４月１２日には東北６県の出店者が扱う商品を紹介する〈東北ふるさと物産展〉を開始した。 食品だけでなく、雑貨やアパレルなど東北のショップが販売する商品を広く紹介して、 事業者を応援する企画となっている。 紹介する商品は楽天が選定し、無料で掲載している。 「これらの企画はユーザーから大きな反響があり、訪問者数は通常企画に比べて大きくなっている」 （楽天ＰＲ推進部）としている。 アマゾンジャパンは４月１４日、〈東日本大震災　復興支援　食べて・飲んで・使って　東日本を応援〉を開設した。 震災で大きな被害を受けた６県の出店者の商品や、被災地域で生産された商品を掲載、販売している。 「被災地域の事業者やメーカーの販売を強化することで、被災地域の事業者の立ち直りに貢献したい」 （アマゾンジャパン広報）と話す。 オイシックス（本社東京）は４月５日、栃木、茨城、千葉県産の野菜を販売する〈がんばれ！関東野菜〉を開設。 福島第１原発事故の影響で風評被害が出ている商品をあえて販売することで、農家を支援していく。 同コーナーの商品は以前の売り上げに比べ、３倍強になったという。 セブンネットショッピングは４月１５日、東北エリアを生産地とする米、加工食品、 お酒、菓子など約４００点を販売する〈がんばろう東北〉を開設した。 こうした企画はいずれも人気コーナーになっているため、追随するＥＣサイトはさらに増えてきそうだ。