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トップページ > eコマースニュース ＥＣ・通販業界に震災支援が広がる 通販・ＥＣ企業が東日本大震災の被災者支援に相次いで乗り出している。 義援金のほか、サイト上に専用ボタンを設置し１クリックで募金を負担する仕組みなどが広がっている。 通販大手のニッセン（本社京都市）は３月１４日から被災地、被災者に向けた支援を開始、 １０００万円の義援金の拠出を決定したほか、衣料品・生活物資など１万７３００点を寄付する。 今後も被災地の災害対策本部と協議しながら、積極的に検討していく予定。 ファッションＥＣのマガシーク（本社東京）も５００万円の義援金を寄付することを決定。 同時にＥＣサイトでユーザー参加型の募金も始める。 ３月１８日から３サイトのなかで、消費者が１クリックすると同社が１円負担する募金の専用ボタンを設置。 被災地側の受け入れ態勢が整い次第、日本赤十字社を通じて寄付する。 化粧品ＥＣのネオナチュラル（本社名古屋市）は３月１１日から１カ月間、 ＥＣサイトなどすべての通販チャネルで購入された全商品の売上金の２％を、義援金として寄付する。 １０日ごとに募金金額を集計、１週間以内に日本赤十字社の義援金募集口座に振り込む。